主に多店舗展開（3〜10店舗）されている店舗経営者様に特に成果が出やすいサービスです。

まず「資金繰り表」については、血流とも言えるキャッシュフローの改善に向けて、経営者と一緒に資金繰り表を作成・管理します。今と未来のお金の動きを"見える化"し、資金が不足する前に、前広に手を打てる状態をつくります。さらに、「最終的にいくら現金を残したいか」という目標から逆算して数値目標を設定。ゴールから逆算するからこそ、日々の経営判断がぶれません。

そしてもう一つが「店舗別会計」です。多店舗展開では、会社全体の数字だけを見ていても、どの店が稼ぎ、どの店が足を引っ張っているのかが見えません。店舗ごとに損益とキャッシュを正しく把握してはじめて、出店・撤退・改善の判断が的確になります。これは多店舗経営において、避けて通れない必須の取り組みです。

しかし、多くの経営者が
・どの金融機関へ相談すればよいかわからない
・事業計画書の作成方法がわからない
・面談で何を説明すればよいかわからない
・本業が忙しく融資準備に時間を割けない
といった悩みを抱えています。

当社では、創業融資・運転資金・設備資金・借換融資に対応し、「金融機関の選定」「計画立案」「書類作成」「面談対策」を一括して支援します。お客様との対話を通じて、資金繰り・収支計画含めた事業計画書を作成・ブラッシュアップしていきます。
単なる書類作成代行ではなく、経営者自身が事業の将来性や返済計画を自ら説明できる状態を目指し、伴走型でサポートします。
なお、今は要件を満たせば経営者保証なしで融資を受けられる時代です。当社では、「保証を付けずに借りられないか」も含めてご提案・対応します。

【当社の3つの強み】

①SP融資コンサルタントによる専門支援
融資支援の専門家が、事業計画作成から面談対策まで伴走します。

②日本政策金融公庫とのネットワークを保有
創業融資を中心に、公庫との連携実績を活かした支援が可能です。

③「通す」だけでなく「借りた後」まで支援
融資獲得後の資金繰りや財務改善まで見据えた伴走支援を行います。

資金繰りとは、会社の「血流」にあたるものです。血流が滞れば体は機能不全に陥り、出血が続けば生命そのものが危うくなります。また、原因を見誤れば、いくら対策を講じても効果が出ないどころか、かえって悪化させる恐れさえあります。
だからこそ、財務・資金繰りは企業経営の最重要課題のひとつと言えます。

しかしながら、経営の課題は財務・資金繰りにとどまらず、収益構造の見直しやマーケティング（顧客の創造）、業務改善など、 多面的な要素が複雑に絡み合っています。

私は、中小企業診断士として10年以上にわたり、 数多くの企業の経営課題、特に「収益改善」や「業務改善」に向き合ってきました。
業務改善の分野では、前職（三菱電機）にてERP（統合基幹システム）の法人営業としてDXによる業務改善を推進してきた経験に加え、 東証プライム上場企業への業務改善コンサルティング実績を通じて、 現場と経営をつなぐ実践的な改善ノウハウを培ってきました。
こうした経験をもとに、経営全体を俯瞰し、 根本原因を見極めたうえで、共に改善策を描いていきます。

財務・業務・組織を一体として整えることで、 経営の仕組みそのものを強くし、 「人」と「数字」が両立する経営体質への転換を支援します。

課題の本質を見極め、最短距離で成果につなげる―それが、当社の個別コンサルティングです。

多店舗展開を進める経営者様の多くが、出店のたびに借入と経営者保証を積み上げています。
「会社に万一のことがあれば、自宅も個人資産もすべて失う」——この不安が、思い切った投資判断や事業承継の大きな足かせになっています。

しかし今、状況は大きく変わりつつあります。
国の「経営者保証改革プログラム」により、金融機関は保証に依存しない融資への転換を求められており、要件を満たせば「保証なしで借りる」「既存の保証を外す」ことが現実的な選択肢になっています。実際、政府系・民間金融機関の新規融資に占める無保証割合は年々上昇しています。

ただし、保証が外れるかどうかは交渉のうまさではなく、「経営者保証ガイドライン」の3要件（①法人と個人の分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性）を満たす財務体質になっているかで決まります。本サービスでは、現状診断から要件を満たす体質づくり、金融機関への説明・交渉までを一貫して伴走支援します。